1時間リフォーム 請負契約約款

第1条(総則)

  1. 注文者と請負者は、日本国の法を遵守し、互いに協力し、信義を守り、誠実にこの契約を履行する。
  2. この契約約款および「連絡欄」での作業時間見積もりを含む打ち合わせ記録にもとづいて、注文者は請負代金の支払いを行い、請負者は工事を完成し、注文者と請負者は契約の目的物を確認するものとし、また契約条件として相互合意済みの必要経費(材料費、駐車料金、廃棄物処理費用など)について、注文者は支払いを完了する。

第2条(打ち合わせ通りの工事が困難な場合)

  1. 施工にあたり、事前の打ち合わせでは予測困難な状況により、打ち合わせ通りの施工が不可能、もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。
  2. 前項において、工期、請負代金を変更する必要があるときは、注文者と請負者が協議してこれを定める。

第3条(一括下請負・一括委任の禁止)

  1. あらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合を除き、請負者は請負者の責任において、工事の全部または大部分を、一括して請負者の指定する者に委任または請け負わせることができない。

第4条(権利・義務などの譲渡の禁止)

  1. 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。
  2. 注文者及び請負者は、相手方からの書面による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料(製造工場などにある製品を含む)・建築設備の機器を第三者に譲渡すること、もしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。

第5条(完了確認・代金と経費の精算)

  1. 工事を完了したときは、注文者と請負者は両者立ち会いのもと契約の目的物を確認し、請負代金と経費を含めた代金の精算をする。

第6条(支給材料・貸与品)

  1. 注文者よりの支給材料または貸与品のある場合には、その受渡期日および受け渡し場所は注文者と請負者の協議の上決定する。
  2. 請負者は、支給材料又は貸与品の受領後すみやかに検収するものとし、不良品については注文者に対し交換を求めることができる。
  3. 請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。

第7条(第三者への損害および第三者との紛議)

  1. 施工のため、第三者に損害を及ぼした時、または紛議を生じた時は、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。
  2. 前項に要した費用は、請負者の責に帰する事由によって生じたものについては、請負者の負担とする。なお、注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。

第8条(不可抗力による損害)

  1. 天災その他自然的又は人為的な事象であって、注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由(以下「不可抗力」という)によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器(有償支給材料を含む)または工事用機器について損害が生じたときは、請負者は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。
  2. 前項の損害について、注文者・請負者が協議して重大なものと認め、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担する。
  3. 火災保険・建設工事保険その他損害を填補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。

第9条(瑕疵がある場合の責任)

  1. 目的物に瑕疵がある場合、請負者は民法に定める責任を負う。

第10条(工事の変更、一時中止、工期の変更)

  1. 注文者は、必要によって工事を追加、変更または一時中止することができる。
  2. 前項により、請負者に損害を及ぼしたときは、請負者は注文者に対してその補償を求めることができる。
  3. 請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、工期の延長を求めることができる。延長日数は、注文者と請負者が協議して決める。

第11条(遅延損害金)

  1. 請負者の責に帰する事由により、契約期間内に契約の工事が完了できないときは、注文者は遅滞日数1日につき、請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
  2. 注文者が請負代金および立替経費の支払を完了しないときは、請負者は遅滞日数の1日につき、支払遅滞額に年14.6%の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。

第12条(反社会的勢力からの排除)

  1. 注文者と請負者は、相手方に、次の各号の一にあたる時は、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。
    1. 役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
    2. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
    3. 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
  2. この場合解除した者は相手方に対して損害の倍賞を請求することができる。

第13条(紛争の解決)

  1. この契約について、紛争が生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第一管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。

第14条(補則)

  1. この契約書に定めのない事項については、必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議して定める。