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工務店が倒産したらどうなるの?住宅完成保証制度について

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注文住宅という大きな買い物をするわけですから、選ぶ基準の中には「会社の安定性」も重視されるのは当然のことです。
ハウスメーカーを選んだ方の中には、「工務店の方が個性ある住宅になりそうだったけど、やっぱりハウスメーカーの方が大手で安心だったから」「万が一工務店が建築中に倒産したらと思うと不安だった」という、「名の知れている安心感」を理由とする方も多かったようです。

では、万が一本当に工務店が倒産してしまった場合は、本当に何も保証がないのでしょうか。
もし、希望する工務店がある場合には、『住宅完成保証制度の保証を受けられるか』是非確認をしてください。

これは、国土交通省による住宅瑕疵担保責任保険法人である、住宅保証機構による保証制度です。工務店の倒産などにより工事が中断した場合に、発注者(施主)の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が
・増嵩工事費用の保証
・前払い金を一定の限度内で保証
するためのものです。

また、工事を続行する代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)のあっせんも行います。

この住宅完成保証制度は、私たち施主側が加入するものではありません。
この保証制度を利用するためには、住宅建設業者である工務店が、住宅保証機構の登録審査を受ける必要があります。申請を受けた住宅保証機構は各都道府県事務機関を通して審査を行い、審査基準を満たして初めて、登録業者となることが出来ます。

つまり、私たちが登録業者を選ばなければ、住宅完成保証制度を受けることは出来ないのです。

住宅保証機構のHP(http://www.mamoris.jp/)では、
利用可能な業者を検索することが出来ます。
お住まいの地域での該当工務店をまず確認しておくのが良いでしょう。

また、同じく住宅保証機構では『まもりすまい保険』の取り扱いもあります。

本来工務店や不動産業者は、新築住宅の基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の侵入を防止する部分)に関して引き渡し後10年間は、無償補修が義務付けられています。
これは、住宅品質確保促進法に基づくものでおり、業者はこの責任を果たすための資力を「保険」か「供託」により確保しなければならないとされています。

まもりすまい保険は、この住宅品質確保促進法に対応した保険であり、希望する工務店がこの保険を利用できるかどうかも、同様に住宅保証機構のHPで確認することが出来ます。

このような制度があれば、選択の際にはいくらか不安も和らぐのではないのでしょうか。
是非、検討材料に加えてみてください。

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