Coumfyブログ

安心な支払い計画を作るポイント

スポンサードリンク

LINEで送る
Pocket

 
fbba75
資金計画を作るのに考える必要がある重要ポイントは、次の通りです。

1. 必要な資金に対する自己資金の割合(基本的に20%必要です。)
支払い計画はやはり自己資金をベースに考えます。自己資金割合は、20%程度が必要と言われています。しかし余裕を持った返済を行う場合は、自己資金割合は、30%程度は欲しいです。しかし住宅購入の場合、どうしてもタイミングというものがあり、希望に沿った物件が自己資金をためるまでに見つかる場合があります。その場合はどうすればいいでしょうか?次の方法があります。

親からの援助
手っ取り早い方法としては、親から援助をしてもらいます。親の援助をもらうことはできないと考える方もおられると思います。頭金の上積みによって年間返済額が10万円以上減少し、総支払額が数百万円減らすことが可能であれば、非課税制度の活用等を行い検討する価値は充分にあります。

自己資金が用意できていない状態で、気に入った物件にめぐり会うことがあります。その場合、自己資金割合を減らしても購入するべき物件であるのかよく考え一時の感情の高ぶりに惑わされて購入した物件を手放すことにならないようにしたいです。そのため支出を見直しできるだけ早く目標金額をためてください。

2. 借用後の返済金額の収入に対する割合
多くの方が、住宅資金・自己資金を住宅ローン等の融資でまかなうことになります。その返済が充分に余裕を持ったもので、返済可能か検討する必要があります。次のタイミングくらいで問題ないのかチェックします。概ね返済率が25%程度であれば、余裕をもったせ生活が可能と言われています。

当初:住宅ローン借入時は、住宅ローンの審査を通過することが第一となります。審査に伴う算出は、年収実績により行う場合がほとんどです。しかし自ら計算する場合は、確実性が高い収入部分(サラリーマンであれば、給与の中の基本給部分)による算出が必要です。ローン審査で上限とされる年間の返済率は、35%程度までOKとなるようです。

返済中:住宅ローンの返済額は変化しませんが、住宅を購入する多くの方は、家庭を持ち、家族を持ちます。よって教育費等の支出が増えていく傾向があります。よって想定される家族の成長に合わせた支出を想定し、収入に対する住宅ローン返済額を算出することが必要です。実際に購入した後は、算出した支出を少しでも減らし、繰り上げ返済を心掛けましょう。

最終返済金額:過去には右肩上がりの給与上昇を見込んでいたり退職金によるローン精算を考える場合がありましたが、現在急激な経済成長は見込まれません。すこしでも早い返済を心掛け、退職金は、老後資金として確保しましょう。

このように住宅購入は、人生において重要なポイントで長期にわたって生活に影響されます。そのため面倒がらず、想定できることはすべて想定して資金計画を作り、無理のない計画かチェックすることが重要です。

LINEで送る
Pocket

スポンサードリンク