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まだまだある建築費以外にかかるお金と3つの方法

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1、各種税金
家が建った後も毎年納めなくてはいけない税金が、固定資産税です。固定資産税は土地や建物を所有している場合に、毎年課税される市町村税です。課税の対象は毎年1月1日での不動産所有者ですので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。
また、税率は市町村によって異なる場合がありますのでご確認ください。
土地は土地評価額によってその土地の値段が決まり、それに応じて税金の額が決定します。
土地の評価が年々高くなるような場所では、固定資産税が毎年変わるような場合も考えられます。
都心部では固定資産税だけでばかにならない土地も沢山あります。ご購入の際は土地の値段や、固定資産税のことも念頭に置いて土地を購入される事をお勧めします。
建物にも固定資産税はかかりますが、色々な軽減措置がありますので、ご確認ください。
都市計画税も必要になる場合もあります。都市計画税はすべての土地で必要ではなく、
都市計画法に定める市街化区域内のみでの適用になります。
その地域にある土地や建物を所有している場合には、毎年必ず課税される市町村税です。
課税の対象は固定資産税同様に、毎年1月1日においての不動産所有者になります。
ですので、その取得した時期によっては次の年からの課税になります。
また税率は一律ではなく、各市町村によって異なる場合がありますのでしっかりご確認ください。
 
2、手数料
土地代金 のように土地を購入する代金に消費税はかかりませが、仲介手数料 売主と買主の間に不動産会社などの仲介者が入る場合、買主は仲介者に手数料を支払うことになっています。
仲介手数料不要の売買もありますのでご確認ください。
手数料は売買金額の3%+6万円+消費税とされる事が多いです。
売買契約印紙税 売買契約書に添付する印紙にかかる費用になります。印紙代は土地代金の金額によって異なります。国税庁で規定しておりますのでご確認下さい。
 
3、登記の際にかかる登録免許税
建物表示登記登録免許税と言うものがあります。
登録免許税自身は無税なので税金はかかりませんが、手続きを代行する土地家屋調査士への報酬が必要です。
表示登記は誰もが行う義務になっています。土地家屋調査士報酬は約10万円程度になっています。色々な場合があると思いますので、これも一度相談する必要があります。建設会社、および住宅メーカーなどに一度ご相談下さい。
所有権保存登記登録免許税と言うものもあります。
所有権保存登記は、建物の所有権が誰のものであるかを示すために、登記所へ登記することです。登録免許税の他に、手続きを代行する司法書士への報酬が必要になります。
司法書士の報酬額は一律ではありません。保存登記は義務ではありませんが、保存登記しない場合は表示登記に記載の所有者が建物の所有者とみなされます。
一度ご確認ください。司法書士への報酬は約15万円程度とされています。
不動産取得税と言うものもあります。
不動産を取得した場合に1度だけ課税される都道府県税です。取得後60日以内に申告し、一定条件をクリアーしていれば特例措置があります。
不動産取得税は(建物評価額-特別控除額)×3%とされています。
特例措置の適用には一定の条件があります。特別控除額は最大で1,200万円となっています。
 
 
 

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